結婚相談所の開業に資格は不要｜必要な手続きは3つ

先に結論からお答えします。結婚相談所の開業に、国家資格・免許・行政の許認可は一切不要です。結婚相談業は届出制でも許可制でもなく、個人なら税務署に開業届を出すだけで始められます。

ただし「資格が要らない＝準備が要らない」ではありません。特定商取引法への対応と個人情報の管理は、資格の代わりに必ず整えるべき実務です。この記事では、開業に本当に必要な手続きと準備を、法律の一次情報にもとづいて具体的に解説します。

結論：資格は不要。必要なのはこの4つ

逆に、連盟や業界団体が発行する民間資格は開業の要件ではありません。また、人材紹介業に必要な有料職業紹介の許可のような制度は、結婚相手の紹介には存在しません（職業紹介は雇用関係のあっせんを対象とする制度のため）。取るかどうかを迷いがちな民間資格の位置づけは後述するとして、まずは法律上ほんとうに必要な②と③を、実務レベルまで具体化します。

手続き①：開業届｜出すだけ・費用0円

個人で始める場合、行政手続きは税務署への開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）だけです。提出は無料。国税庁の案内では、提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。屋号もこの書類で登録できます。契約書面の雛形は連盟が用意しているので、ゼロから作る必要はありません。書式に迷う場合は弥生のかんたん開業届のような無料の作成ツールを使うと、画面の案内に沿って記入できます。

開業届の控えは、屋号付き銀行口座の開設や、融資・補助金の申請時に提出を求められることがあります。2025年1月以降は税務署の収受印が廃止されているため、控えが必要な場合の対応（e-Taxの受信通知など）は提出先に確認してください。法人設立は開業時点では不要です。

手続き②：特定商取引法への対応｜資格の代わりに必須の実務

ここが、この事業で「資格の代わりに」最も重要な法対応です。特定商取引法の「特定継続的役務提供」に、結婚相手紹介サービスは指定役務として含まれています。契約期間2ヶ月超・金額5万円超の契約が対象で、結婚相談所の標準的な契約はほぼ確実に該当します。

事業者に求められる実務は、想像より具体的です。

「赤枠に赤字」「8ポイント以上」まで法令側が決めている、と聞くと身構えるかもしれませんが、実務での対応はシンプルです。主要連盟が特商法対応済みの契約書面ひな形を提供しているため、自作する必要はありません。IBJの立ち上げ研修（6ヶ月・加盟金込み）のように、法令の基礎を研修に組み込んでいる連盟もあります。未経験者ほど、書面はひな形に乗るのが安全です。

2つの書面の違いも押さえておきましょう。概要書面は「契約するかどうかを判断するための説明書」で、契約を結ぶ前に渡します。契約書面は「結んだ契約の証明書」で、契約後に渡します。実務の順序は「無料相談・体験 → 概要書面を渡して説明 → 会員が申込を決める → 契約書面を交付 → そこから8日間はクーリング・オフ期間」という流れです。この順序を守っているだけで、料金トラブルの大半は未然に防げます。

なお、クーリング・オフの起算点は「契約書面を受け取った日」です。書面に不備があると8日間のカウントが始まらず、期間がいつまでも終わらない状態になります。ひな形を使う理由は手間の削減だけでなく、この様式不備を避けるためでもあります。

編集部の見解

開業前に「資格を取るべきか」と悩む時間があるなら、概要書面と契約書面のひな形を先に読み込むことをおすすめします。会員との信頼は資格の肩書きではなく、契約実務の丁寧さから始まります。最初の1名への書面交付がきちんとできる状態が、実質的な「開業資格」です。

準備③：個人情報の管理体制｜会員の人生を預かる実務

結婚相談所が扱うのは、年収・学歴・家族構成・婚姻歴・写真という、極めて機微な個人情報です。会員が1人でもいれば個人情報取扱事業者にあたり、開業初日から個人情報保護法の義務がかかります。「小規模だから対象外」という例外は、2017年の改正でなくなりました。

条文でいうと、最低限これだけは押さえてください。

とくに第20条2項が実務で効きます。要配慮個人情報とは、法律上「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴」などを指します（第2条3項）。婚活の面談では持病や家族の事情に話が及ぶことがありますが、聞き取ってプロフィールに残すなら、原則としてその時点で本人の同意が必要です（本人が自ら公開している情報など、条文には8つの例外が定められています）。会話の流れで書き留めてしまうと、それだけで違反になり得ます。

そのうえで、日々の運用は次を決めておけば足ります。

• 保管場所を1つに決める：会員情報はパスワード管理された端末・連盟の会員システム内に限定し、私用端末やメモ帳に分散させない
• 持ち出しのルール：面談で使うプロフィールの印刷物は、面談後に回収・シュレッダー処理まで決めておく
• 共有の範囲：お相手候補への情報開示は、会員本人が同意した項目だけにする
• 家族にも見せない：自宅開業の場合、家族が画面や書類を目にしない環境（作業部屋・画面ロック）を作る

特別な設備投資は要りません。必要なのはルールを先に決めておくことだけです。資格が不要な事業だからこそ、法令の義務は資格の有無と関係なく全員にかかります。ここを開業前に整えておくと、会員から「個人情報はどう扱われますか」と聞かれたときに、条文を根拠に答えられます。

なぜ資格が不要なのか｜業法が存在しないから

「仲人になるには資格が要るのではないか」「本当に資格なしで人の結婚に関わっていいのか」と不安になる人は多いはずです。理由は単純で、結婚相談業を規制する業法そのものが日本に存在しないからです。

飲食店には食品衛生法、不動産仲介には宅地建物取引業法、旅行業には旅行業法があり、それぞれ免許や有資格者の設置を義務づけています。ところがe-Gov法令検索で調べても、結婚相談業を対象にした業法は見つかりません。届出制でも登録制でもないため、行政に開業を知らせる手続き自体がないのです。

ただし「どんな運営形態でも無条件に不要」という意味ではありません（次項）。そのうえで適用されるのが、業種を問わず全事業者にかかる一般法です。特定商取引法（契約書面の交付・中途解約）と個人情報保護法（会員情報の取り扱い）の2つが、この事業の実質的なルールブックになります。どちらもこの記事で扱っている内容です。

つまり「資格がないから信頼されない」のではなく、そもそも資格という制度が用意されていない業種です。会員が見ているのは資格の有無ではなく、書面がきちんとしているか、個人情報の扱いを説明できるか、といった実務の作法のほうです。

ただし、自社でマッチング機能を作るなら別の届出が要る

ひとつ例外があります。連盟のシステムを使わず、自社サイトで会員同士が直接やり取りできる仕組みを作る場合です。この形態はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（いわゆる出会い系サイト規制法）の対象になり得ます。

同法第2条2号は、対象となる事業を次の要件で定義しています。

• 面識のない異性との交際を希望する人の求めに応じ
• その情報をインターネットを利用して公衆が閲覧できる状態に置いて伝達し
• 情報を受けた人が電子メールその他の電気通信で相互に連絡できるようにする役務を、反復継続して提供する

該当する場合、第7条により事務所所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です。

一般的な仲人型の相談所は、会員情報を公衆に開示せず、連絡もカウンセラーが仲介するため、通常はこの要件に当てはまりません。連盟のデータベースを使う運営も同様です。ただし自前で会員同士が検索・メッセージできるサービスを作るなら、事前に警察署の生活安全課へ確認してください。届出を怠ったまま運営すると罰則の対象になり得ます。判断が微妙な場合は、開業前に確認しておくのが安全です。

「仲人士」などの民間資格は必要か

調べていると「仲人士」という資格名を見かけます。これは民間団体が認定する資格で、国家資格ではなく、名乗るのに必須でもありません。取得すれば知識の裏づけにはなりますが、これがないと開業できないという性質のものではありません。

判断の基準はシンプルです。資格の取得を、開業を先延ばしにする理由にしないこと。数ヶ月かけて資格を取るより、その時間を最初の10名を集める準備に使ったほうが、開業後の立ち上がりは早くなります。連盟の研修で実務は身につくので、資格は必要を感じてから取れば間に合います。

「仲人になるには何が要るか」という問いへの答えも同じです。要るのは資格ではなく、連盟への加盟と、会員を集める手段です。

民間資格と連盟研修の位置づけ｜資格は後から、研修は最初に

婚活カウンセリング系の講座・認定など、連盟や業界団体が発行する民間資格があります。位置づけを整理すると、

• 開業の要件ではない：どの連盟も、民間資格の保有を加盟の条件にはしていません
• 研修に含まれることが多い：主要連盟の加盟時研修に、カウンセリングや法令の基礎教育が組み込まれています（例：IBJは6ヶ月の立ち上げ研修が加盟金込み。TMS・JBUは研修費0円と公表）
• 取得は開業後でも間に合う：肩書きを増やすより、最初の会員への対応品質を上げるほうが先です

つまり実務の順序は「資格を取ってから開業」ではなく、「連盟の研修で実務を覚えながら開業し、必要を感じたら資格で補強」です。資格の勉強を開業を遅らせる理由にしないでください。

資格より優先したい、開業前の準備4つ

検索で「開業 資格」と調べる人の本当の不安は、「無資格の自分が信頼されるのか」だと思います。信頼を作るのは資格ではなく、次の4つの準備です。

とくに①は、開業後の成否をほぼ決める要素です。収入の立ち上がりの現実は開業ガイドの記事で、開業資金の配分は開業資金の記事で詳しく扱っています。

開業後の税務｜確定申告と消費税はどうなるか

開業届を出したら、翌年から確定申告が必要になります。相談所の規模でつまずきやすい点だけ整理します。

青色申告にすると控除が受けられる

国税庁によると、事業所得がある人は青色申告を選べます。正規の簿記で記帳すれば最大65万円の控除を受けられ、赤字を翌年以降に繰り越すこともできます。開業初年度は赤字になりやすい事業なので、この繰越は効きます。

申請には期限があります。開業日から2ヶ月以内（1月15日以前の開業なら3月15日まで）に「青色申告承認申請書」を出す必要があるため、開業届と同時に出しておくのが確実です。帳簿と書類は原則7年間の保存が求められます。

経費になるもの・ならないもの

加盟金は金額が大きいため、一括で経費にできるかは税務上の扱いが分かれます。契約内容によって繰延資産として数年で償却するケースもあるため、初年度の申告前に税理士か税務署に確認してください。

消費税は当面かからない

国税庁の規定では、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら消費税の納税義務は免除されます。会員16名で年商340万円台という平均像を踏まえると、相談所の多くは開業から数年は免税事業者にあたります。

ただし例外があります。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けると、売上が1,000万円以下でも納税義務が生じます。会員は個人なのでインボイスを求められる場面は少なく、相談所の場合は急いで登録する必要性が低いのが実情です。法人契約や提携先から求められたときに検討すれば足ります。

説明会で確認すべきこと｜誠実な説明の見極め方

資格・手続きの準備と並行して、連盟の説明会に参加することになります。説明会は情報収集の場であると同時に、連盟の誠実さを見極める場でもあります。連盟比較の記事の質問リストが「何を聞くか」だとすれば、ここで扱うのは「返ってきた答えをどう評価するか」です。

確認①：数字に根拠が付いているか。会員数・成婚実績・回収モデルの説明に、算出基準（登録会員か紹介可能会員か、休会を含むか、何年時点か）を添えて答えてくれるか。誠実な連盟ほど、内訳や重複まで自分から開示します。

確認②：回収の前提を明示するか。「会員◯名で回収できます」という説明には、何ヶ月で・成婚何名の前提かをセットで確認します。前提を答えられる説明は信頼できます。

確認③：口頭の説明と資料が一致しているか。費用や解約条件について、口頭で聞いた内容がその場の資料に書かれているかを見比べます。「資料には載っていないが実際は〜」という説明が多い場合は、契約前に書面化を依頼してください。書面で約束できる内容だけが、契約後も守られる内容です。

確認④：即決を求められたときの返し方を準備しておく。期限付きの割引条件は珍しくありません。だからこそ、説明会の前に比較検討を済ませておくのが最善の防御です。費用体系が違う連盟をもう1社聞いてから決めても、遅すぎることはありません。

連盟を横並びで比較する質問リスト（7つ）は連盟比較の記事にまとめています。この記事の4つの観点と合わせて持って行けば、説明会を最大限に活用できます。

よくある質問

士業・FPなどの資格は活きますか？

活きます。開業の要件ではありませんが、税理士・行政書士・FP・保険業などの本業がある人は、既存顧客との信頼関係がそのまま集客の当てになります。実際、士業やFPが相談所を併設する形の開業は珍しくありません。

無資格でどうやって信頼を得ればいいですか？

①所属連盟を明示する（大手ネットワークの加盟店であることが信用補完になります）②料金と解約条件を最初から書面で示す ③自分のプロフィールを実名・顔写真つきで出す。この3つで、資格の有無より強い信頼の土台ができます。

主婦・会社員でも開業できますか？

できます。資格・職歴の要件はなく、副業での開業を公式に認めている連盟もあります（例：IBJ）。会社員の場合は就業規則の副業規定だけ先に確認してください。

資格を取ってから開業したほうがいいですか？

順序が逆です。連盟の研修が未経験を前提に設計されているため、開業準備と研修を並行し、資格は必要を感じてからで間に合います。資格の取得を待つ数ヶ月より、集客の準備に使う数ヶ月のほうが、開業後の立ち上がりを大きく左右します。

まとめ

• 結婚相談所の開業に資格・免許・許認可は不要。個人なら開業届だけ
• 理由は結婚相談業を規制する業法が存在しないから。届出制でも登録制でもない
• ⚠️例外＝自社で会員同士が直接やり取りできる仕組みを作る場合は出会い系サイト規制法の対象になり得る（公安委員会への届出）
• 資格の代わりに必須なのは特定商取引法への対応（概要書面・契約書面・クーリング・オフ8日・赤枠赤字の様式まで法定）
• 書面は連盟のひな形に乗れば実質0円で整う
• 会員が1人でも個人情報取扱事業者。とくに要配慮個人情報（病歴等）は同意なく取得できない（法20条2項）
• 民間資格は開業後でも間に合う。信頼を作るのは集客の当て・書面の丁寧さ・所属連盟の明示
• 説明会では数字の算出基準と回収の前提を確認。比較検討は説明会の前に済ませておく

資格の心配が消えたら、次の一歩は連盟の資料請求です。書面のひな形と研修の中身は、資料と説明会で実物を確認できます。

執筆：結婚相談所開業ナビ編集部（調査責任者：成田風輝。上場企業のIR資料・公的統計を用いた業界データの調査・分析を担当）。本記事の法令情報は消費者庁・国税庁の公表資料、費用は各連盟公式サイトの公表値を一次資料として確認しています（最終確認：2026年8月）。個別の法解釈は専門家にご確認ください。運営者情報・編集方針は運営者ページをご覧ください。